加盟店規約

ｐａｙｃａ加盟店規約

株式会社ＰｅＸ（以下「当社」といいます）は、当社が提供する電子決済サービス「ｐａｙｃａ」（以下「本サービス」といいます）の取り扱いを当社により認められた者（以下「加盟店」といいます）に遵守していただく事項として、以下のとおりｐａｙｃａ加盟店規約（以下「本規約」といいます）を定めます。加盟店は、ｐａｙｃａ利用規約（以下「利用規約」といいます）および本規約に従って本サービスを取り扱うものとします。なお、利用規約と本規約の内容が矛盾する場合には、本規約が優先的に適用されるものとします。

第１条 （定義）
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。なお、本規約において使用する用語のうち、利用規約に定義のあるものについては、当該定義に従って解釈されるものとします。
(１) 「申込者」とは、ｐａｙｃａ加盟店として登録を希望する者をいいます。
(２) 「対象商品」とは、加盟店が会員へ販売又は提供する、物品・サービス・権利・役務・ソフトウェア等をいいます。
(３) 「振込可能額」とは、当社がｐａｙｃａの運用に際し必要となる情報等を集積し構築するデータベース上において、各加盟店毎の決済処理額から決済業務手数料等を控除した額の蓄積金額が登録される部分をいいます。
(４) 「決済事業者」とは、クレジットカードやコンビニ、インターネット銀行等の決済代行を行う事業者をいいます。
第２条 （加盟店登録手続）
１． 申込者は、所定の申込書その他書類を当社に提出のうえ、当社の審査をうけなければならないものとします。
２． 前項の審査を経て、当社が加盟店登録を認めることにより、申込者は加盟店となるものとします。
３． 審査結果の通知は、当社所定の方法で行うものとします。なお、審査結果について、申込者および加盟店は異議を申し立てないものとし、当社は審査結果について理由を説明する義務を負わないものとします。
４． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によって、加盟店登録を認めないことがあります。
(１) 申込者が、第１項の方法によらずに加盟店登録を行った場合
(２) 申込者が、過去に本規約または、利用規約をはじめ当社が運営するその他のサービスの利用規約等に違反したことがある場合
(３) 申込者が、有効な本人名義の金融機関口座を登録していなかった場合
(４) その他当社が不適切と判断した場合
５． 加盟店としての登録手続きが完了した時点で、当社と加盟店との間に、本規約と同一内容の本契約が締結されるものとします。
６． 当社は、加盟店登録の承認後であっても、加盟店が第４項の各号のひとつにでも該当することが判明した場合、当社は、承認を取り消しまたは本サービスの取り扱いを制限する場合があります。
７． 当社が前項の措置をとったことで、当該加盟店が本サービスを取り扱うことができず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第３条 （変更の届出）
１． 加盟店は、メールアドレス、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
２． 加盟店は、前項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、第７条第７項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。
３． 第１項の届出がないために加盟店が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第４条 （対象商品登録手続）
１． 加盟店は、所定の方法にて当社に対象商品の申請を行い、当社の審査をうけなければならないものとします。
２． 当社は、対象商品が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、対象商品の登録を承認しない場合があります。
(１) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約、その他関連法令の定めに違反するものの
(２) 生き物
(３) 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
(４) 生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあるもの
(５) 猥褻性のあるもの又は通常人に嫌悪感を覚えさせるもの
(６) 通常人の射幸心をあおるもの
(７) 偽造、虚偽又は詐欺的商品
(８) 当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権及び特許権等知的財産権（以下「知的財産権」という）を侵害するもの
(９) 当社又は第三者の財産又はプライバシーを侵害するもの
(１０) 当社又は決済事業者のイメージを低下させる販売行為又は提供
(１１) その機能及び品質に瑕疵のある商品等
(１２) わいせつ、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する商品等
(１３) 有害プログラムを含んだ商品等
(１４) 公職選挙法に違反する商品等
(１５) その他法令に違反し又は違反するおそれのある商品等
(１６) 第三者を誹謗し、中傷し又は差別する商品等
(１７) 社会通念上ふさわしくない商品等
(１８) 著しく品位を損なう商品等
(１９) その他公序良俗に反するもの
(２０) その他、会員に提供する商品等として不適当であると当社が判断するもの
３． 当社は、その裁量により商品登録を認めた場合、申込者に対しその旨を通知するものとします。
第５条 （決済システムの構築及び運用）
１． 当社は、加盟店に対して、決済システムを利用するために必要となる仕様書その他所定の書類等を交付し、加盟店が本規約に従って決済システムを利用できるようにします。ただし、加盟店がそのサイトを開設し、これを維持するために必要となる一切の施設・設備・機器等は加盟店の責任と費用負担により調達かつ維持され管理運営されるものとします。
２． 当社は、決済システムを管理運営し、加盟店のために決済システムを利用して当社所定の決済処理業務を行うものとします。ただし、次に掲げるいずれかの事由がある場合には、当社は決済処理業務を拒むことができるものとします。
(１) 加盟店が本規約に違反し、または違反するおそれがある場合
(２) 加盟店申込書類その他の必要書類に虚偽又は不正確な記載がなされた場合
(３) 決済システムの点検・保守・修理・その他必要となる作業のため、決済処理業務を一時的に中止・中断する必要が生じた場合
(４) 天災地変、通信回線の故障その他、当社の責によらない事情がある場合
(５) その他当社が決済処理を行うことが適当ではないと判断した場合
第６条 （決済業務手数料）
１． 加盟店は、当社による決済業務履行の対価として当社所定の決済業務手数料を支払うものとします。当社は、３０日前までに加盟店に通知することによって、決済業務手数料を変更することができます。決済業務は、会員の利用可能残高から代金相当額分減額する通常の決済処理の他、返品その他の事情により会員の利用可能残高を増額するリファンド処理も含まれます。決済業務手数料は、当社が加盟店に対して会員の決済処理額を支払う際に、対等額を差し引くことによって精算されるものとします。
２． 当社は、次の各号に該当する場合、当社の判断により、決済処理額の支払いの一部または全部を停止することがあります。それによって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
(１) 会員から代金の回収ができなかった場合
(２) 会員から代金の返還を請求された場合
(３) 加盟店が本規約または利用規約に違反し、もしくは違反しているおそれがある場合
(４) 加盟店の登録した情報に何らかの不備があった場合
(５) その他加盟店側の事情により、当社または第三者に損害が生じるおそれがある場合
第７条 （会員による決済処理額の支払い）
１． 当社は、会員が各月中に加盟店の対象商品の決済処理を行った金額から、同月中にリファンド処理がなされた金額および同月中の決済業務手数料とかかる消費税等を控除した額に相当する金額を翌々月の１０日までに加盟店の振込可能額に加算するものとします。
２． 加盟店は、前項に定める加算の結果振込可能額がマイナスとなった場合、当社に対して差額分を翌月の末日までに支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とします。
３． 加盟店は、当社所定の手続きにより振込可能額からの引き出しを申請するものとします。
４． 引き出し下限額は、別途当社が定める金額とし、下限額未満の金額の引き出しを行うことはできません。
５． 当社は、前項の申請に基づき、申請の３営業日後までに引き出し申請された金額を、加盟店の指定する金融機関の口座宛に振り込むものとします。なお、振込手数料は２５０円とし加盟店の負担とします。
第８条 （税金および費用）
１． 加盟店は、本サービスの利用に伴い税金や付帯費用が発生する場合、自らこれらを負担するものとし、当社はこれらを一切負担しないものとします。
２． 加盟店が日本国内在住の個人であって、前条にて当社から支払われた金額が所轄の徴税当局の指示等により源泉徴収が必要となった場合は、当社は加盟店の承諾を得ることなく必要とされる税額を源泉徴収し、残りを加盟店へ送金するものとします。
３． 当局が求める源泉徴収や報告の義務を果たすために当社が妥当と判断する要求（供述書、およびその他の文書作成等を含む）に対して、加盟店は、速やかに必要な処置を取るものとします。
第９条 （加盟店の表明及び保証）
加盟店は、対象商品が以下の要件を全て満たすものであることを表明かつ保証し、対象商品に関連する一切の事項について責任を負い、当社が何ら損失・損害を被らないようにしなければなりません。
(１) 加盟店による対象商品の取扱が法令に違反するものではないこと
(２) 対象商品の内容等に関して虚偽または不当な表示がなされていないこと
(３) 対象商品が会員との約定および会員に表明されたその他の条件に従って提供されること
(４) 対象商品の取扱が、不公正な取引方法により当社または第三者の営業を妨害するものではないこと
(５) 対象商品が、別途加盟店が当社に申請し、当社が承認したものに限られること。
第１０条 （加盟店の遵守事項）
加盟店は、次に掲げる各条項について遵守するものとします。
(１) 加盟店は、本件サイト上に当社の定めに従い加盟店マークを表示するものとします。
(２) 加盟店は、当社より本サービスの運営に関する貴重な営業秘密を開示されることを認識し、当該営業秘密を適切に保護するために本サービスと競合するサービスの開発または運営に関与しないことを確約します。
(３) 加盟店は、加盟店登録申込書その他の必要書類に記載された事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社へ通知するものとします。
第１１条 （免責）
１． 本サービスまたは本規約に関して、第三者との間で紛争が生じた場合、加盟店はその責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に負担をかけないものとします。
２． 本規約に特に定めるほか、その他本サービスの中止または停止による加盟店の損害について、当社は一切責を負わないものとする。アクセス過多その他予期せぬ要因で障害等が生じた場合も同様とします。
３． 当社は、本サービスが正常に動作することおよび本サービスによって会員が対象商品の代金を支払うことについて、いかなる保証も行わず、またそれらについて一切の責任をおいません。
第１２条 （禁止事項）
１． 加盟店は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(１) 第４条第２項に定める商品等を販売、提供する行為
(２) 旅行商品・酒類・商品券類・金銀の地金・タバコ・印紙・切手等、法令その他規制（自主規制を含む）により許認可又は届出が義務付けられている営業又は商品の販売を、無許可又は無届でする行為
(３) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(４) 本サービスを本規約に定める商品代金の回収又は収納以外の目的に使用する行為
(５) 有害なコンピューター・プログラム等を当社のシステム又は会員を含む第三者のコンピューターに送信又は書き込む行為
(６) 第三者に成りすまし本サービスを利用する行為、及び会員に成りすまして本サービスを利用させる行為
(７) 当社又は第三者の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(８) 第三者の設備等、又は当社による本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(９) 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
(１０) 当社のイメージを低下させる販売行為又は提供行為
(１１) 本規約の規定に反する行為
(１２) 方法・手段を問わず、ｐａｙｃａを金銭へ交換する行為
(１３) その他法令等に違反し又は違反するおそれのある行為
(１４) その他当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、加盟店が前項各号に該当する行為を行っているか、又は当該行為を行うおそれがあると判断した場合、若しくは決済事業者が加盟店の行う通信販売が不適当であると判断した場合、加盟店に対し対象商品の全部若しくは一部の販売又は提供の停止を求めることができるものとし、加盟店は、当社からの当該要求があった場合はすみやかにこれに従うものとします。
第１３条 （譲渡）
加盟店は、本契約に基づく権利および義務の全部または一部を、当社の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
第１４条 （再委託）
加盟店は、本契約に基づく業務の全てまたは一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならないものとします。
第１５条 （秘密保持）
１． 当社及び加盟店は、本契約の履行の過程で、または本契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上、その他一切の秘密情報を、善良な管理者の注意を払って秘密として厳重に管理しなければならないものとします。また、当社及び加盟店は、当該秘密情報の保有者である相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対してこれらの情報を開示・漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き、方法および目的を問わず利用しないものとします。ただし、裁判所や国家機関の命令による開示等やむを得ない事由に基づき開示する場合は、相手方に対して速やかに通知を行うものとします。
２． 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用を受けないものとします。
(１) 開示を受けた時に、既に公知である情報
(２) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(３) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(４) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
(５) 相手方の秘密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
第１６条 （個人情報の取扱い）
１． 当社は、加盟店登録審査及び決済システムの運用管理において、申込者及び加盟店から取得した個人情報を、法令および当社が定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則り厳重に管理するとともに、本条に記載する目的以外に利用しないことを約束し、申込者及び加盟店はこれを了承するものとします。
２． 申込者及び加盟店は、当社が本規約に関する決済システムの管理運用の一部又は全部を第三者に委託する場合、当社が個人情報について必要な保護措置を講じたうえで前項により収集した個人情報を委託先に提供し、委託先企業が委託の範囲内で利用することに同意するものとします。
第１７条 （反社会的勢力の排除）
１． 加盟店は、反社会的勢力との関係の遮断について、以下のとおり合意するものとします。
２． 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体
(２) 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(３) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体または個人
(４) 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
(５) 前各号の一の団体、構成員または個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
３． 加盟店は、当社に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
(１) 役員、使用人、主要な株主または加盟店の運営に携わる者が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業またはその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
(２) 反社会的勢力の維持または運営に協力もしくは関与していないこと
(３) 経営に反社会的勢力が関与していないこと
(４) 反社会的勢力を利用しないこと
４． 加盟店は、前項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
５． 当社は、加盟店が第３項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに登録を抹消し、本契約を解除することができるものとします。
６． 当社は、本条項の適用により加盟店に発生するあらゆる損害に関して、一切の責を負わないものとする。
第１８条 （第三者からの問い合わせ等の処理）
本サービスの利用および対象商品に関連して第三者から問い合わせ、クレーム、請求、提訴等（以下「問い合わせ等」といいます）を受けた場合には、加盟店はその費用と責任においてこれを解決・処理し、当社には一切迷惑をかけないものとします。また、当該問い合わせ等に関連して当社に生じた一切の損害・損失および費用（当社の弁護士費用も含みます。）を、直ちに補填しなければならないものとします。
第１９条 （本サービスの変更等）
当社は、当社の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができるものとします。
第２０条 （期間）
１． 本契約は、第２１条に基づき本契約が有効期間の満了前に終了しない限り本契約締結日から、１年間有効であるものとします。本契約の期間満了日の６０日前までに、いずれかより本契約を更新しない旨の通知が相手方に対して発せられなかった場合には、本契約は１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第２１条 （加盟店による解約）
１． 加盟店が本契約の解約を希望する場合には、加盟店は事前に課金を行っている全てのアプリ及びアプリ内のデジタルコンテンツの課金を停止した上で、当社所定の方法により、当社に解約の申出を行うものとします。なお、参加者に第２２条第１項各号の事由が生じている場合には解約できないものとします。
２． 解約時に未払いの振込可能額がある場合には、当社はその未払いの振込可能額から必要な手数料を差し引いた額を支払うものとします。なお、当該支払額が手数料に満たない場合には、当社は、返却はせず当該支払額をもって当社の事務手数料として領収するものとします。
３． 解約時に残っている未払いの情報料の支払い方法・時期及び手数料等については、第７条の定めによるものとします。
４． 前項の支払いにおいて、加盟店の口座情報等の登録情報の不備によって正常に支払いができなかった場合には、当社は振込可能額の支払い義務を負わないものとします。
第２２条 （解除）
１． 本契約は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、直ちに終了します。
(１) 当社が、加盟店に対して登録廃止を決定し、その旨を加盟店に書面により通知した場合
(２) 加盟店が、本規約第９条、第１０条、および第１２条に規定された義務のいずれかに違反し、当社が本契約を終了させる旨を加盟店に書面により通知した場合
(３) 加盟店が本規約に規定された義務に違反し、当該違反について当社から書面による通知を受領した後３０日以内にかかる違反を治癒しないため、当社が本契約を終了させる旨を加盟店に対して書面により通知した場合
(４) 加盟店について、仮差押・差押・競売の申請・破産・会社整理・民事再生手続きまたは会社更生手続き開始の申立てがあり、または清算手続きが開始され、当社が本契約を終了させる旨を加盟店に対して書面により通知した場合
(５) 加盟店が租税公課を滞納して保全差押えを受け、当社が本契約を終了させる旨を加盟店に対して書面により通知した場合
(６) 加盟店について、手形交換所の取引停止処分があり、当社が本契約を終了させる旨を加盟店に対して、書面により通知した場合
(７) 加盟店が現に行いまたは過去に行った商取引（ｐａｙｃａの利用を伴うと否とを問いません）に関して、会員の権利を侵害するおそれがあると当社が判断した場合
(８) 当社が決済システムの管理運用を中止することを決定し、その旨を加盟店に対して書面により通知し、当該通知が発せられた日から３０日が経過した場合
(９) その他、当社が不適切と判断した場合
２． 加盟店は、前項に定める事由に基づいて本契約が終了した場合においても、当社に対し、本契約終了によって生じた損害の賠償を求めることはできません。
３． 本規約第９条、第１１条、第１５条、第１６条、第１８条、第２４条、第２６条および第２７条の規定は、本規約終了後も有効であるものとします。
第２３条 （当社の講じる措置）
１． 当社は、本規約に違反する行為を行っているまたは行っているおそれが高いと判断した加盟店に対して、本サービスの提供を停止することもしくは決済処理額の一部または全ての支払いを行わないことがあります。
２． 前項の場合において、当社に損害が発生した場合、当社は当該加盟店に対して、損害賠償を請求できるものとします。
第２４条 （損害賠償）
加盟店は、本契約履行の過程で自己の責に帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害の全てについて賠償する責を負うものとします。
第２５条 （本規約等の変更）
当社は、本規約を変更した場合には、一定期間の予告期間をおいて加盟店に対し電子メールまたは当社のホームページ上などで変更を告知し、加盟店が予告期間経過後本サービスの取り扱いを継続したときは、変更された規約を承諾したものとみなし、変更後の規約を適用するものとします。
第２６条 （誠意対応）
本規約に定めのない事項または本規約の各条項に関する解釈上の疑義について、当社および加盟店は、信義誠実の原則に従い協議の上、誠意をもって解決を図るものとします。
第２７条 （準拠法、専属的合意管轄裁判所）
本規約は日本国法に準拠するものとします。また、本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は平成２１年１１月１０日から実施します。
平成２２年３月４日に規約の一部を改訂しました。